続・これで納得!インターネット・ゼミナール
ネットをめぐる冒険・概説編
第3回:コミュニティとプライバシー

インターネットの醍醐味を一言でいえば何になるだろう? 
本や新聞よりも手軽に(安く)情報を入手できることだろうか? 
お店まで行かなくても欲しい商品を買うことができることだろうか? 
有名無名を問わず、見知らぬ人のプライベートな情報にアクセスできることだろうか? 
しかし、一言でいえば、そうしたことの全てを可能にしてくれるコミュニティ(人の集まり)がインターネットにはある、ということだろう。 
今回は、インターネット上でのコミュニティとプライバシー(人の情報)について考えてみよう。 


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●オンライン・コミュニティのあれこれ

「現在進行しつつある情報ハイウェー化・情報通信網の基盤整備と通信技術の発達は、地理的な意味でのコミュニティー(地縁・血縁 ・組織いずれも)とは全く別のコミュニティーを形成しつつある。」(*1) 

 現実世界でもネットの世界でも、人が集まる所にはその吸引力となる核がある。ネット上でのコミュニティは、共通の話題ごとにジャンル分けされて場所がある。人はその看板に惹かれてその場を訪れるわけだが、その場所がコミュニティとして活気づくのは、核となる人の人柄であり、結局そこに出入りする人々の人柄であることが多い。 
 酒場の店の馴染み客のように、そこが心地よいと感じる人々によって、その場のたたずまいは形作られていく。 

 国内のネット・コミュニティとして最も有名なのは、NIFTY-Serve(*2)のフォーラムだろう。 パソコンを使ったコミュニケーションはニフティのフォーラムから始めた、という人も多いだろう。最近は、一般的な趣味や実用情報のジャンル分けだけではなく、地域や時代によってセグメント化されたフォーラムが活気づいている、という。専用の通信ソフトを使用しなくてもWebブラウザでサービスを利用できるようになって、インターネットとの親和性は更に高まっている。 【図1】

 個人が表現の場であるホームページを無料で開設でき、共通の話題をもつ者同士がご近所付会い(?)できるジオシティーズ(*3)は、ジャンルの数こそ少ないが、インターネットならではのコミュニケーション機能(メール、チャット、FTP、WWW)を付加することで急速に住人を増やしつつある。 【図2】

 


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インターネット・サービス・プロバイダの中で最もコンテンツ&コミュニティ(ソネット・スクエア)に力を注いでいるといえるSo-net(*4)は、コンテンツ提供側が情報の核を作りつつコミュニティを育てていこう、という意欲がうかがえる。ポストペットの成功は、メールの機能的側面ばかりが強調されていたインターネットの世界に、遊び心とコミュニティの可能性を印象づけた。 【図3】

 世界中にメンバーをもつAOL(*5)は、独自のコミュニケーション機能(メッセージボード、チャット、インスタントメッセージ)とインターネットの機能を結び付けて、オンライン上での新しいコミュニティ(AOLスクエア)の可能性を探っている。記録性の薄いチャットにコミュニケーションの中心がシフトしている状況は、このメディアが本質的に印刷物よりも電話に近いことを思い起こさせる。 【図4】

 また、クライアント・ビジネスから開発者のためのコミュニティとサーバ・ビジネスへとシフトしてきたNetscapeは、Professional Connections(*6)というオンライン・コミュニティを開設している。Netcenterメンバー検索サービスと連動して、Webビジネスのチャンスを狙うユーザー相互の出会いの場としても機能するよう整備されている。 【図5】

 こうした企業が生み出すコミュニティのみならず、インターネットならではの自然発生的なコミュニティの形態としては、ニューズグループやメーリングリストがある。特にメーリングリストは、数多くのプロバイダがサービス提供し始めているため、個人の意志で手軽にコミュニティの核を生み出すことを可能とした。企業の枠組みにとらわれないコミュニケーションを渇望する人々によって、様々なテーマのメーリングリストが運営され愛用されている。 

また、インターネット上でのコミュニティに参加する上でのエチケット(ネチケット)について参考になる文献を収集しているページとしては次のサイトがある。 

ネチケットページ 
http://www.mmjp.or.jp/hituzi/netiq.html 

ネチケットホームページ 
http://www.togane-ghs.togane.chiba.jp/netiquette/index-j.html 


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●コミュニティとプライバシー

インターネットにおけるプライバシーの保護はセキュリティと密接に関係している。インターネットは開放的なネットワークなので、IPアドレスやメールアドレス、Webページからフォームを使って送信される個人情報など、さまざまな個人情報が比較的無防備な状態でネットワーク上を流れているという現実がある。また電子決済における匿名性など、さまざまな問題が十分には解決されていない。 
 こうした背景から、この問題はいろいろな角度から論じられている。セキュリティ・システムの整備が声高に叫ばれ、企業はEC時代を見据えてシステムの向上に努めている。NetscapeやMicrosoftなどの有力企業は次々と新たなプロトコルの標準化を提唱し続けている。しかし、もっとも脆弱なのは実はそうしたシステムやプロトコルなどの技術的側面ではなく、ネットワーク・コミュニティに参加する全ての人々の自衛能力の欠如にある。 
 アメリカの某オンライン・サービスでは、実際にチャットで声をかけられた子供が誘拐される、という事件が起きた。 
 日本でも「知らない人からハッカー・メールが届いた」という人が、実はあちらこちらのコミュニティに参加しメールアドレスが不特定多数の目に触れている危険性に無頓着な人だったという事例が数多い。 
 プライバシー保護の問題はインフラとしてのネットワークのセキュリティは無論、サーバを運営する側やそのサーバを使ってコミュニティに参加する一人一人の自覚が何よりも重要だといえるだろう。 


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●プライバシーとは? 

では、この耳慣れた、しかし「ネット上の」と枕言葉がつくとピンと来ない「プライバシー」とは何か?  「(プライバシーの)権利は、広い概念では「ほおっておいてもらう権利」であり、干渉されないと言う内容を意味するものでもあります。しかし、そうした抽象的なものではなく、さらに現実的な、具体的なものとして捉えた方がわかりやすいのは事実です。そこで、現在は、まず、自己情報管理支配権という把握がなされているようです。また、この考え方の方が実際的でしょう。」(*7) 【図6】

 これまでネットワークの世界でのプライバシー情報といえば、それはメインフレームに収まった銀行の個人情報であったり、行政システムの中での個人情報程度であり、その管理者はあくまで「自分ではない誰か」であった。しかし自らが積極的にネットワークの世界を徘徊するインターネットの時代にあっては、自己情報の管理支配権は自分自身以外の誰でもなくなってきているといっていい。 
 自らのリスクを十分意識しながら、インターネットの世界を楽しむ術を身につけなければならなくなっているのだ。 

 


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●プライバシー保護に関する行政の対応

とはいえ、狭義には初心者に間口が広がったインターネット・オンライン・サービス業界、広義にはネットワークで個人情報を利用する全ての業界に対し、行政側もそれなりの対応を求めざるをえなくなってきていることも事実だ。 
 こうした背景のもとで、通産省はプライバシーとセキュリティ問題に関して、平成7年7月時点で報告書(*8)をまとめている。 

 この中で、プライバシー保護に関する認証機関を設置し適合証明マークを付与する制度の創設と日本版CERT(*9)の創設が検討項目としてあげられている。 【図7】

 この報告書を受けて、先月初旬には「適合証明」マークの運用制度が開設された。 
 日本情報処理開発協会(JIPDEC)(*10)は、4月1日より「プライバシーマーク制度」の運用と申請受付を開始した。 【図8】
 プライバシーマークは、個人情報を扱う民間事業者に対して、漏洩対策などプライバシーの保護について一定の基準を満たしていることを認定して発行するもの。通産省の「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」にもとづく実践順守計画(C/P)を定め、それを適切に実施していることなどが基準となる。 
 また、個人情報を扱う民間事業者による事業者団体を対象に、JIPDEC以外にプライバシーマークを認定する「指定機関」も同時に募集中。 
 発行されたプライバシーマークは、ホームページを始め、名刺や契約約款などにも使用できるので、多くの企業に波及することが予想される。 



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●プライバシー技術・意識の進展

インターネットの世界は、その目まぐるしい進歩の中で絶えずホットなトピックを生み出している。わずか数年前にはWWWといわれていたものが今ではJavaやストリーミング、いや、そうした革新的技術すらも今や業界の中心的話題とは言えなくなってきている。 今もっともホットなキーワードは、コミュニティでもセキュリティでもなく「プライバシー」だろう。「プライバシー」という言葉のもとに切り取られる情報サービスやセキュリティ・システム、それらを取り囲む技術とコミュニティ意識こそが、現在のインターネットの世界を牽引している力そのものだといってもいい。 
 MicrosoftのFirefly買収の話題(*11)は、今後のインターネットの動向を探る上でも最近もっとも注目すべきニュースのひとつといっていいだろう。 【図9】

 いくら道路が整備され車の安全性が高くなっても、歩行者と運転手の交通安全マナーが伴わない限り交通事故がなくならないように、ネットワーク・インフラやセキュリティ・システムと共にプライバシー保護に関する意識がコミュニティ・レベルで高まらない限り、ネット上での思わぬ事故が消えることはないだろう。

 


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図1: 
商用BBSの草分け・NIFTY-Serveのフォーラム 
http://www.nifty.ne.jp/ 

現在NIFTY-ServeはWebブラウザからもサービスを利用できる。 

図2: 
無料ホームページで知られるジオシティーズ・ジャパン 
http://www.geocities.co.jp/ 

図3: 
コンテンツ&コミュニティに力をいれるSo-netのソネット・スクエア 
http://www.so-net.ne.jp/So-netSquare/index.html 

図4: 
独自のコミュニケーション機能で定評のあるAOLジャパン 
http://www.jp.aol.com/ 

図5: 
ユーザー相互の結びつきを可能にするNetscape Proffessional Connections 
http://form.netscape.com/directory/community/html/pc_main.html 

 


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図6: 
人格権・プライバシーの保護の体系の解説がある弁護士・牧野二郎氏によるWeb (*3) 

図7: 
CERT(Computer Emergency Response Team) Coordination Center (*5) 

図8: 
「プライバシマーク制度」の運用と申請受付を行うJIPDEC 
http://www.jipdec.or.jp/ 

図9: 
先駆的な個人情報管理やパーソナライズサービスで知られるFirefly 

  

 


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 (脚注) 
 

*1) 
『情報化におけるコミュニティと政治』 
スティーヴン・アンダーソン、木村忠正 
http://ifrm.glocom.ac.jp/doc/k01.007.html 

参考: 
『ネティズンの時代』 
公文俊平 
http://www.glocom.ac.jp/lib/kumon/96/9608/ 

*2) 
NIFTY-Serveフォーラム 
http://www.nifty.ne.jp/ 

*3) 
ジオシティーズ ジャパン 
http://www.geocities.co.jp/ 

*4) 
ソネット・スクエア 
http://www.so-net.ne.jp/So-netSquare/index.html 

*5) 
AOLジャパン 
http://www.jp.aol.com/ 

*6) 
Netscape Professional Connections 
http://form.netscape.com/directory/community/html/pc_main.html
 

*7) 
弁護士のアシスト/インターネットロイヤー法律相談室 
牧野二郎 
http://www.asahi-net.or.jp/~vr5j-mkn/privacy.htm 

*8) 
セキュリティ・プライバシー問題検討委員会報告書 
http://www.miti.go.jp/past/b50714h1.html 

 

*9) 
アメリカでは、米国防総省高等研究計画局の財政的支援を受けて、CERT(Computer Emergency Response Team)という組織が作られ、インターネットの常時監視、ハッカーによる攻撃に対する対策、種々の情報提供等を行っている。 
CERT(Computer Emergency Response Team)Coordination Center 
http://www.cert.org/ 

*10) 
日本情報処理開発協会(JIPDEC) 
http://www.jipdec.or.jp/ 

参考: 
インターネットセキュリティ 
(『インターネットセキュリティ 
システム管理者のためのリスクマネージメント』 
 Larry J. Hughes, Jr. 著より抜粋のページ) 
http://home.impress.co.jp/books/ietech/Security.sc.intro.html 
http://home.impress.co.jp/books/ietech/Security.link2.html 

*11) 
 米Microsoft社は4月9日、米Firefly Network社を買収することで合意したと発表。Firefly Networkは、個人情報やパーソナライズサービスの分野で先駆的な会社。顧客としては、Yahoo!、ZDNet、Barnes & Nobleらが名を連ねている。Fireflyのサイトに登録するとパスポートが発行され、嗜好性に基いて気の合う人々との出会いの場が用意されている 
 Firefly Networkは、ユーザーが設定した個人情報のみをサーバーから安全に収集する「P3P」(Platform for Privacy Preferences Protocols)や「OPS」と呼ばれる仕様を定め、W3Cに提出している。これにはMicrosoftやNetscape Communicatornsもサポートを表明しており、ユーザーの望む範囲で個人情報を収集しパーソナライズなどの高度サービスを提供するための技術として注目されている。 

Firefly 
http://www.firefly.net/ 

 


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