続・これで納得!インターネット・ゼミナール
ネットをめぐる冒険・概説編
第4回:コミュニティはネットワークするか?
前回は「コミュニティとプライバシー」というテーマで、ネットワークならではのコミュニティのあれこれとプライバシーに関わる制度や技術について紹介した。
今回は「地域社会としてのコミュニティ」という側面からネットの現状を眺めてみよう
本来ならば、国境を超えるインフラであるインターネットに、ネットワークならではのコミュニティの可能性を期待したいところだが、現実はそう楽観的なものではない。当然のごとく、インターネット利用の増加率やコミュニティとしての成熟度は、その国の制度や通信事情などに大きく左右されている。
こうした社会情勢のもとで、現実のコミュニティ(地域社会)がインターネットの利用にどう取り組んでいるかも、ネットワークならではのコミュニティを考えるうえで欠かすことができないだろう。
●世界に広がるデジタルシティ
オランダのアムステルダム市は、いち早く自治体がインターネット上に立ち上げたオンライン・コミュニティの事例として世界的に有名だ。1994年、市議会は“De
Digitale Stad(デジタルシティ)”という公共のWebサイトを設置した【図1】。当初は実験的な試みだったが、反響が大きかったため現在も“Gemeente
Amsterdam(City of Amsterdam)”というサイト名でサービスの拡充が進められており、2000年までにはアムステルダム市民(人口約150万人)の10%が日常的に利用するコミュニティ空間となることが予想されている【図2】。
選挙などの市政情報、サラエボ市の復興プロジェクト(The Foundation for the Amsterdam-Sarajevo City
Link)のレポートから観光案内、市民の憩いの場など硬軟とり混ぜたさまざまなページがあり、外国からのアクセスも非常に多い。
1996年にはアムステルダムの例にならって、ベルリンやウィーンなどもWebを中心とした仮想空間(サイバースペース)を生んでいる【図3】。たとえばストックホルムの“Valkommen
till Stockholms stad(Welcome to the City of Stockholm)”(http://www.stockholm.se/)では、市政に関わる全ての政党、政治家のE-mailアドレスが公開されているなど、電脳インフラの進んだお国柄をうかがわせる一面もある。
アメリカでは、AOL傘下にあるDigital City, Inc.が、地域情報と密接に結びついたコンテンツ・エリアをAOLとWeb上に展開している【図4】。自治体が中心となっているわけではないが、地元新聞や地元企業の情報発信とコミュニティを融合し、DIGITAL
CITYのブランドで公開されている都市は、シカゴやNYなど米国内30以上にのぼる。
一例を挙げれば、“DIGITAL CITY Chicago”の場合、シカゴ・トリビューン紙などが中心となり、ニュース・スポーツ・エンタテインメントはもちろん、官公庁関連や市内マップなどさまざまな情報が盛り込まれ、市民同士が交流できるメッセージボードなどもある【図5】。
【図1】"De Digitale Stad"(http://www.dds.nl/)
1995年のcopyrightクレジット。サイトマップが素晴らしい。
【図2】"Gemeente Amsterdam(City of Amsterdam)"(http://www.amsterdam.nl/)
【図3】"Homepage Deutsch"(http://www.berlin.de/)
シンプルで見やすいインターフェイス・デザイン。
【図4】"Digital City"(http://www.digitalcity.com/)
【図5】"Digital City Chicago"(http://www.chicago.digitalcity.com/)
●国内のコミュニティサイト
さて、いっぽう日本国内はどうだろうか? コミュニティからスタートした、あるいはコミュニティを中心に運営されているWebの実例を追ってみよう。
○CAN(Community Area Network)フォーラム
「CAN」とは「コミュニティ・エリア・ネットワーク」。つまり生活圏としての地域の住民、団体、企業のグループを基本的な単位として構築する「内から」の情報ネットワークだ【図6】。
CANフォーラムは、こうした情報ネットワークづくりを全国各地に呼びかけ、地域情報化の取り組みをサポートするために、各地域での経験や情報を持ち寄って交流するプラットフォームになる非営利組織である。NPO、地域情報化推進団体、第三セクター、行政、学識経験者、個人有志およびCANに賛同する企業などから構成されている。
運営は、国際大学GLOCOM(*1)、ハイパーネットワーク社会研究所(*2)などが中心となっている。
いっぽう、民間主体のコミュニティサイト群が参加しているNN(National Electronic Neighborhood Project)連合がある。おもに地元の新聞や情報誌が中心となって、比較的早い時期から精力的にパソコン・ネットワーク・サービスを提供してきた実績を持ところが多い。NN連合はそれらの緩やかな連合だ。それぞれの設立に至る経緯が、現在の国内の実状をよく現しているといえるだろう。
【図6】コミュニティ・エリア・ネットワーク―CAN(http://www.can.or.jp/)
○コアラ(大分)
1985年、他地域に先駆けて大分で生まれたパソコン通信ネットワークCOARAは、現在ニューCOARAとしてインターネット上にも充実したコミュニティを形成している【図7】。1994年、日本で始めてインターネットにつながった先進的な(?)地域ネットワークとしても有名。コンシューマ向け商用サービスが一般的となる前から運営されてきた歴史あるネット。地方のオンライン・コミュニティの先例といえるだろう(*3)。
○道新オーロラネット(北海道)
北海道新聞系の道新メディックが事務局となり1991年から開始されていたパソコン通信ネットが96年からインターネットにも進出している【図8】。
【図7】コアラメインページ(http://www.coara.or.jp/)
【図8】道新オーロラネット(http://www.aurora-net.or.jp/
)
○コミネット仙台(宮城)
宮城県、仙台市らによる第三セクター【図9】。(株)コミネット仙台のインターネットサービスじたいの名称は「GNOC(ジーノック) Global
Network Of Comminet」となっている。
○CAPインターネット(富山)
富山のタウン情報誌出版社(株)シー・エー・ピーが、1987年にパソコン通信「LAINER TOYAMA」を開設。1995年、通産省外郭団体ニューメディア開発協会主催の『インターネットによるマルチメディアコミュニケーション実験「VC-net」』がスタート。実験対象地区として北陸地区が指定され、シー・エー・ピーはその富山の運営を行う(http://www.cap.or.jp/)。
○中日ネット(愛知、ほか)
中日新聞のサイト。中日新聞自体の情報サービスが中心となっている(http://www.chunichi.co.jp/)。
○C-DASインターネット(広島)
(株)中国データサービス(C-DAS)は、1991年中国新聞、広島県らが中心となり設立された第三セクター(http://www.hiroshima-cdas.or.jp/)。1992年、情報ネットワーク「C-DAS」として、中国新聞記事をはじめとする地域のデータベース、全国情報のデータベース(G-search)、および会員同士が交流するパソコン通信(BBS)のサービスを開始。1996年からは「ひろしまC-DASインターネット」として、ユーザの窓口となるプロバイダ事業、およびWWWサーバによる情報発進事業を始めている。
【図9】コミネット仙台(http://www.comminet.or.jp/)
●自治体・省庁のホームページ
ちょっと古いデータになるが、97年春に行なわれたリクルートの調査によれば、全国3,302市町村自治体のうち、28.7%にあたる783市町村がインターネットを利用していたという。ホームページを開設しているのは24.1%で、観光振興や地域PR、地場産業紹介、住民サービス情報などを提供している。ただし、ほとんどの市町村が民間プロバイダーのサーバレンタルを利用しており、庁内にサーバを持つ自治体は約17%程度に過ぎない(*4)。
○各都道府県ページ
国内の県レベル自治体のドメインは東京都以外は全てwww.pref.***.jpというドメインになっている(東京都はwww.metro.tokyo.jp)。
東京都のホームページは非常にシンプルなインターフェイスでできているが、自治体サービスとしてのホームページのあり方と、そのコンセプトを明確に提唱している【図10】(*5)。
いっぽう、地球環境問題を取り上げたページをもつ京都府のように、テーマ性を打ち出す特徴的な自治体もある【図11】。
○首相官邸と12省のページ
首相官邸や行政12省のドメインは、www.***.go.jpとなっているのだが、このドメインが非常にわかりづらい。なんとかドメインから想像がつくものは、官邸(kantei)と文部省(monbu)くらいだろう(*6)。
なかにはJavaやShockwaveを利用したにぎやかなサイトも見うけられるが、肝心のドメインがわかりにくい状況はなんとかならないものだろうか。
【図10】東京都のホームページ(http://www.metro.tokyo.jp/)
【図11】京と地球(あーす)の環境ホーム
(http://www.pref.kyoto.jp/intro/21cent/kankyo/index.html)
○GDSの地方自治体データ集
玄海データサービス(GDS:http://www.gdsb.com/)のホームページに行くと、日本全国の各自治体のデータがわかる。首長の名前はもちろん、その生年月日や任期、面積や人口、産業別就業人口、特産品などなど、さまざまな情報が得られる。ホームページを持っていれば、そのURLやメールアドレスも表示される。
また、「都道府県別の人口ランク」「第一次就業者比率の高い自治体50」「年令の低い首長さん50名」といった、自治体に関するおもしろいランキングを紹介するコーナーもある。
○NRIサイバー都市ケースバンク
「サイバー都市ケースバンク」は、野村総合研究所と慶応義塾大学が共同で設立した研究推進事業組織「CCCI(サイバー社会基盤研究推進センター)」の支援を受けているプロジェクト【図12】。
インターネット上で情報発信を行なっている自治体サーバへのリンクを集めている。一般情報、広報、計画情報、産業情報、観光・物産情報の5つのテーマで検索できるほか、サーバの内容を統計したデータ類も掲載している。
○ハローねっとジャパン
NTTが全国47都道府県のお国自慢を紹介する「ハローねっとジャパン」のホームページ(http://www.wnn.or.jp/wnn-c/)。これは、全国の自治体や個人が発信している地域発の地元情報を、より多くの人に便利に使ってもらえるように、各都道府県のNTT支社がまとめて、一つのホームページにしたもの。
このページでは全国の地域情報を、郷土の歴史、文化、産業などの項目別、または県別で見ることができる。内容は県によってばらつきがあるが、全ての都道府県の情報が掲載されている。
●電脳村はネットのニュータウンだろうか?
さて「電脳村」と聞いて、すっかり有名になってしまった富山県婦負(ねい)郡山田村のことを思い出す人も多いのではないだろうか【図13】(*7)。
過疎の村が一躍脚光を浴びてしまったわけだが、さいわい、村の老人たちはゆっくりとこの便利な道具を使い始めているようだ。
この山田村に習い、富山県が中心となって地域活性化のための地域情報化リーダー育成ネットワーク事業である「電脳山田村塾」(でんのうやまだそんじゅく)がこの春、開設された(*8)。
オンラインの強みは当然だがテレ・コミュニケーションにある。つまり、地域という地理的要因は、オンラインの本質とは本来無縁なはずなのだ。現実に住んでいるエリアがどこだろうと、共通の関心事で盛り上がることはネットワーク社会のひとつの特徴でありメリットでもある。しかし実際には、地域情報を共有できるエリア内にこそオンライン・コミュニティが生まれやすい「地盤」がすでに存在しているのだ。
ただ、地域活性化のために産官学が力を入れなければ成立しないうちは、意地の悪い言い方をすれば、オンライン・コミュニティとしてはまだ自立していない、ということになるだろう。なんとなく、鳴り物入りで開発されたものの、行き交う人もまばらなニュータウンの情景を思い浮かべてしまうのだが…。
しかしこうした段階を経て、電話やテレビのように廉価で、誰もが簡単な操作でメリットを享受できる情報サービスになれば、自然と地域独自で「住民」主導のオンライン・コミュニティが根付いくのではないだろうか。
コミュニティ(地域)がオンライン上でコミュニティ(共同体)を形成していくかどうかは、オンライン・メディアとしてどういう機能をもっていくか、有機的ネットワークをいかに可能にしていけるかにかかっている。そこに人の集まりを垣間みることができ、人と人とのコミュニケーションが容易になれば、オンライン・コミュニティは確かに「存在」することになるのだ。
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*1):
国際大学GLOCOM http://www.glocom.ac.jp/
正式名称は、学校法人国際大学グローバル・コミュニケーション・センター。「産学 協同」を理念とし、情報社会と日本社会の研究に従事する社会科学系の研究所とし
て、1991年の春に発足。
*2):
(財)ハイパーネットワーク社会研究所 http://www.hyper.or.jp/
これは通産省、郵政省、大分県の3者共管の研究所なのだが、国認定の財団法人であ り、地方に国の研究所が作られた珍しい例だ。
*3):
実際にインターネットが民間に解放されたのは、国内では1994年始めであったが、地方などではなかなか接続できなかった。大分県下では、富士通がサービスを始めたのを契機に、インターネットサービスが受けられるようになり、それによって「ニューコアラ」が成立したのである。当時は、東京でさえそのようなものがなかったため、「ニューコアラ」に入会していた東京の人も多かったという。
*4):
調査はリクルートにより97年4月から5月にかけて実施された。全国の市町村の86.9%に当たる2,808市町村の回答をもとにまとめられている。
*5) :
ホームページデザインに対する様々な配慮 http://www.metro.tokyo.jp/INET/ANNAI/BARIA/HAIRYO.HTM
以下、抜粋してみよう。
- テキストブラウザからのアクセスを考慮しています。
- 色・文字の大きさ等を強制的に設定しないようにしています。
- 基本操作部の場所を統一しています。
- 特殊フォーマットのデータは、別のフォーマットでも提供しています。
- 長いファイル名称は使用しておりません。
- タイトル部分は規則的に作成しています。
東京都のページはエンタテインメント色の強い昨今の商業サイトに比べると、かなり地味なつくりとなっているが、たとえば1.のテキストブラウザを考慮することは、視覚障害者に対する配慮にもなっている。デザインというものが誰のためにあるのかを一考する意味でも訪問の価値はあるのではないだろうか。
*6) :
各官庁のURLは以下の通り。非常にわかりづらい。
Transcopyright: Tatsuya Saeki TAKIGUCHI
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